伯耆町議会 2020-03-16 令和 2年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日）
その際は業務システム、校務システムに関することを伺ったわけですが、共通化された校務支援システム導入の効果については、校内での情報共有であるとか各種資料の作成、セキュリティー強化による個人情報流出などの精神的不安の解消、転勤時に新たな環境での負担軽減につながったり、教材研究、子供と向き合う時間が多少なりともふえたのではないかというふうな答弁があったというふうに承知しております。
その際は業務システム、校務システムに関することを伺ったわけですが、共通化された校務支援システム導入の効果については、校内での情報共有であるとか各種資料の作成、セキュリティー強化による個人情報流出などの精神的不安の解消、転勤時に新たな環境での負担軽減につながったり、教材研究、子供と向き合う時間が多少なりともふえたのではないかというふうな答弁があったというふうに承知しております。
○（八幡総合政策部長） 本市のセキュリティの現状と課題についてでございますが、本市におきましては、総務省の示しております自治体情報セキュリティ強化対策事業に取り組んでおりまして、平成２８年度末から総務省が示している対策を、これ適切に実施をしているところでございます。
これは介護保険の給付管理等を行っております国保連合会への電子データのやりとりに対するセキュリティー強化に向けてパソコン端末の更新が必要となり、その費用を当初予算に計上しておりましたが、国保連合会から更新するパソコンの仕様の変更があり、当初予算額では不足することとなりましたため、不足分を計上させていただくものでございます。
これは下水道マンホールポンプの運転状況につきましてはインターネットで遠隔監視しておりますが、庁舎のセキュリティー強化に伴うインターネットの分離によりまして常時インターネット接続ができなくなり、業務に支障が生じております。また２４時間の対応が必要でございますので、スマートフォンで管理するためその通信費六月分を計上いたしております。 ６目浄化センター維持管理費に４３２万円追加いたします。
先ほどお話もありましたとおり、このセキュリティー面につきましては、平成27年度に総務省から示されましたセキュリティー強化の指針に準拠した対策を平成28年度末に完了させたところでございます。具体的には、既にインターネットと分離済みの住民情報系システムに加えまして、マイナンバーや機密情報を取り扱います内部情報システムにつきましてもインターネットから分離し、外部からの侵入を防止しております。
自治体情報セキュリティー強化のため、インターネット回線を職員の業務用パソコンから分離させておりますが、その対応のためインターネット回線を使用する業務に支障が出ておりますので、業務の効率化に必要な費用と鳥取県自治体ＩＣＴ共同化の自治体クラウド導入に関して、その先進事例の視察旅費、また老朽化等によりプリンター２台を購入する費用を計上するものでございます。 防犯対策事業に１６万円を追加いたしました。
９款教育費、１項教育総務費、２目の事務局費の説明欄の事務局臨時経費の７００万３，０００円は、平成３０年度に県下の市町村立学校に学校業務の支援システムが共同で導入されると、これにあわせまして、町内の小・中学校の教育系のネットワークのセキュリティー強化のために必要な機器の更新でありますとかネットワークを整備するための委託料ということでございます。
情報セキュリティ強化対策事業は、鳥取県と岡山県が共同調達する自治体情報セキュリティクラウドを活用して、情報セキュリティの強化対策を行おうとするものでございます。 このほか、各種の統計調査や選挙などにつきまして、所要の経費を措置いたしております。 また、９の特別会計及び企業会計につきましては、それぞれの機能及び独立性を考慮し、編成したものでございます。
新しい働き方として国が推進しておりますテレワークは、先ほどお話にもありましたとおり、在宅勤務、サテライトオフィス、モバイル勤務と、主にこの３つの形態がございますが、本市では市民対応を基本とする業務が大部分を占めることや、在宅勤務における勤務管理、パソコン端末等で外部からアクセスする場合のセキュリティー強化等、さまざまな課題を解決していく必要があると考えております。
主な補正内容は、情報セキュリティー強化対策のために無線ＬＡＮ環境を整備するための経費２９２万円余、平成２７年度実績による生活保護費国庫負担金等の返還に要する経費４，２８４万円余、介護保険サービス利用者が障害福祉サービスに移行したため、居宅介護サービス利用者等が今後大幅に増加するそのことに対応するための経費２，３３５万余、特別医療費助成に係る医療費の増に対応するための経費５８６万円余、平成２９年度から
まず、議案第９５号、平成２８年度湯梨浜町一般会計補正予算（第３号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，７３４万８，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６億８，９５３万９，０００円とするもので、歳出の主な補正内容といたしましては、まず総務費で情報セキュリティー強化対策のために切りかえ用サーバーを整備するための経費３０９万８，０００円、平成２７年度実績
その次の地方公共団体情報セキュリティー強化対策費補助金６４０万円でございます。これは、湯梨浜町の業務システムの根幹となりますネットワークのセキュリティー対策に係る事業に充当する補助金でございます。それから、１６ページの下のほうでございます。
国庫支出金では、保険基盤安定負担金８３２万円余り、情報セキュリティ強化対策費補助金６４５万円を追加し、障害者地域生活支援事業補助金７７７万円余りの減額、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金８５０万円、地域子ども・子育て支援交付金８１０万円余りの増額をいたしました。また、国の予算枠の関係によりまして、社会資本整備総合交付金２，２５６万円余りを減額いたしております。
総務費におきましては、国の補正予算を活用し、情報システムのセキュリティー強化を行うための経費９，５７２万円余、夕日ヶ丘地区の定期借地契約の締結に伴う境港市土地開発公社からの土地購入費６，２０６万円余などをそれぞれ増額。 民生費におきましては、国民健康保険費特別会計への繰出金１億３，８５９万円余、３歳未満児の入所の増加等に伴う私立保育所運営費７，２５８万円余などをそれぞれ増額。
また、情報セキュリティー強化の観点から、総合行政ネットワークの分離化の経費として１，５１４万５，０００円を計上するものであります。 また、地方創生の取り組みを深化させるための取り組みとして、２つの地方創生加速化交付金事業を計上しています。
情報セキュリティ強化対策事業は、マイナンバー制度の導入に伴い、庁内情報システムを内部事務系ネットワークとインターネット接続系ネットワークに分離し、情報セキュリティの強化対策を行おうとするものでございます。 次に、民生費でございますが、年金生活者等支援臨時給付金事業は、国の経済政策の成果としての賃金の引き上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者に対し給付金を支給しようとするものでございます。
個人番号カードに健康診断情報、銀行口座など次々に集合され、プライバシー権が侵され、サイバー攻撃、幾らセキュリティー強化をしても流出は、進みます。アメリカでは、成り済まし犯罪だけで年間２兆円の被害、ヨーロッパでは、情報分散のために分野別番号に戻しています。だからこそ１２桁の通知カードが届いても、写真つきの個人番号カードは請求しないように、私は前議会で市民の皆さんにこの議場から呼びかけました。
だって何ぼセキュリティー強化したって、必ずやられるんですから、あのアメリカでさえそうなんですから。 国からおりてきたもんですから、行政としてはやらざるを得ないのは仕方がないことです、それをね。だけども、本当に私は費用対効果がどうなのかなと。本当に人が減らせるのか、逆だって言う人もいますよ。
近年、コストの削減やセキュリティー強化を目的に、自治体クラウドを導入する自治体がふえてまいりましたが、データセンターにデータやシステムを集約するために、サイバーテロや災害発生による被害の広範囲化が心配をされております。昨年１１月には、１０県、２００自治体が利用しているクラウド型の電子申請システムがサイバー攻撃を受けて使用できなくなる、こういった事件も発生をしております。